掲載日 : [2009-04-29] 照会数 : 10041
「1人1通帳」運動始る 同胞企業支援強化を期待
[ 出発式で洪采植韓信協会長から通帳を受け取る金龍濤東京本部議長(左) ]
民団中央本部は韓国中央会館で21日、2009年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議に続き、権哲賢駐日大使、在日韓国商工会議所(韓商連)、在日韓国人信用組合協会(韓信協)、駐日韓国金融機関役員らの参加の下に「ウリ民族金融機関預金増強運動出発式」をもち、厳しい経営環境にある同胞企業への積極支援と「1人1通帳所持」を決議した。
出発式では、洪采植韓信協会長と駐日6銀行支店長から民団中央および東京本部役員、傘下団体役員に通帳が手渡された。この日の預金額は1億3000万円にのぼった。
民団は、今年度重要方針の一つとして「同胞経済・生活支援運動」を掲げており、民族金融機関に同胞企業支援の中心的役割を期待している。韓商連、韓信協、公館との協議のもとに、祖国の経済発展と在日同胞社会の経済活性化のために相互助け合いの精神に基づき民族金融機関預金増強運動を提起したもの。
預金増強運動は①全国的な信用組合預金増強と本国系銀行との相互協力体制構築②全同胞的な参与で在日同胞社会の紐帯を堅固にする契機とする③「1人1通帳所持」(1年以上・1口10万円以上の定期預金)−−を目標としており、韓信協および本国金融機関在日支店の協調で、8月末まで行われる。
(2009.4.29 民団新聞)