民団新聞の裵哲恩副局長が17日、東京・港区の韓国中央会館で記者や市民運動関係者約40人を前に、「韓日国交50周年を在日はどうみるか」をテーマに講演した。

　裵副局長は30年前の外国人登録法改正運動と現在の反ヘイトスピーチ運動を比較しながら、「当時は私たちの100万人署名運動に日本人が積極的に呼応したが、いまやヘイトスピーチや嫌韓本があふれる真逆の状態で50周年を迎えた」と指摘した。



　そして、「いたずらに反日、嫌韓ムードに巻き込まれるのではなく、相互理解のためにまずは相手を知ることが第一歩。心の中に平和の砦を築こう」と呼びかけたユネスコ憲章の前文を見習うべきだと強調した。公益社団法人中央日韓協会（稲葉大和会長）の第5回日韓文化講座と、民団の第193回記者・市民セミナーとの共催。（2015.9.30　民団新聞）