若手向けに情報発信…リーダー育成スクールで提案

　民団幹部をめざすための必須条件である「在日同胞リーダー育成スクール（旧組織学院）」の第231期が20、21の両日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、北海道の民団幹部や婦人会、青年会の役員15人が入所した。受講生を統率する学生長は民団群馬県本部の権在一副団長が務めた。

　初日の特別講演で中央本部の呉公太団長は「ヘイトスピーチ根絶、韓日友好親善、次世代育成などの課題は、皆さんらが地域の同胞とともに取り組まなければならない。同胞のニーズに応えられる民団づくりにまい進を」と強調した。

　2班に分かれた分任討議では、「私が組織のトップになったら」という前提で、1班が「民団理解深化のための宣伝・広報活動の実施」をテーマに、「若年層にアピールするため、各支部で特色あるホームページを作成し、民団の実績や韓流情報などを発信する」などの意見が出された。2班は「民団改革」が議題になった。「参加金が負担にならないようなイベント開催で同胞を集め、活動資金の一助とする。戸別訪問を中心に、人材発掘に努めていく」と提案した。

　1、2班ともに「若い世代に民団に関心を持たせる努力をする。同胞を集めることで民団改革につなげる」と結論づけた。

（2017.5.31　民団新聞）