民団大阪の保育園建設、大阪市が正式認可

　【大阪】民団大阪本部（呉龍浩団長）が昨年12月7日の第66回臨時地方委員会で承認された、本部隣接の保有地（現駐車場、818坪）の保育園建設に関して、大阪市から正式に認可された。

　同保有地は、福祉施設建設を前提に大阪府から払い下げを受けた。府との約束期限が迫る中、同委員会で承認後、約4カ月間に渡って、保育園事業の精査や十分な検討を行い、大阪市への説明などを行ってきた。

　呉団長は「行政との約束を順守し、信頼を得ることができた。認可にこぎつけることができたのも、3機関や顧問、実務者の協力があったから。感謝の気持ちでいっぱい」と安堵の表情を見せた。

　現在、大阪市北区の待機児童は450人を超えており、「保育園運営は、地域社会からも必要とされており、地域への貢献にもつながる」と呉団長は語っている。本部の保育園事業を契機に、各支部会館も地域に密着した活用につながることを期待している。

　今後は、設計・建築業者の選定のほか、保育士の募集については、専門学校、短期大学への案内送付や各支部にチラシを配る。

　呉団長は「保育園事業は住民として地域社会に貢献するだけでなく、民団が共生社会の担い手となるとこで大きな意義がある」と目を輝かす。

　竣工は来年3月の見込み。開園は4月1日を予定している。
（2020.04.10 民団新聞）