掲載日 : [2008-04-02] 照会数 : 5286
管理職任用試験門戸開放求める 民団大阪、市教委と懇談
【大阪】大阪市教育委員会は3月26日、民団大阪府本部(金漢翔団長)を訪れ、「07年度在日韓国・朝鮮人の民族教育・国際理解教育の推進に関する要望書」について回答した。回答書は安藤公仁教育次長から梁信浩副団長に手渡された。
懇談会席上、民団側は、外国籍教員が120人に達している現状を踏まえ、「いつ、首席教諭・指導教諭が誕生するのか」と、管理職任用試験の受験資格を1日も早く認めるよう迫った。
一方、本名使用では、小学校で長橋と北鶴橋の両校、高校では生野工業が、他校の平均値より高い数字を示していることが話題になった。民団側はまた、教育委員会の指導を受けて卒業証書の本名記載状況が改善されてきた点も評価した。
(2008.4.2 民団新聞)