無年金給付金拡大へ　民団東京が意見交換会

権益擁護委

　東京23区で同胞無年金高齢者と障害者への特別給付金要望活動に取り組んでいる民団東京傘下の各支部が６日、韓国中央会館に集まり、実施地区のさらなる拡大に向けた初の意見交換を行った。各支部の成功事例を共有しようと、民団東京権益擁護委員会（梁東準委員長）が生活権拡充運動の一環として企画した。

　都内では現在６区で無年金高齢者と障害者への給付金を実施している。このほか、予算化はまだだが、趣旨採択したところも都のほか６区にのぼる。合わせれば全体の半数におよぶ勢いだ。

　すでに実施中の区を抱える支部からは「区民祭りに出展するなど、日ごろから地道な日韓親善交流活動が欠かせない」といった意見が大勢を占めた。各支部からは「参考になった」「１世の先輩たちのためにこれからも地道に訴えていきたい」といった声が聞かれた。

（2008.6.11　民団新聞）