同社の韓国法人、DHCコリアは2日にウェブサイトで「国内での営業終了を決定した」と伝えた。自社の通販サイトは今月15日午後2時まで営業する。2002年4月の韓国進出から19年5カ月での撤退となる。
営業終了の詳細な理由は公表していないが、相次ぐ嫌韓発言で韓国国内の不買運動が続いたことが影響したようだ。
日本製品の不買運動が起きていた19年8月、DHC子会社のDHCテレビは出演者の嫌韓発言を盛り込んだコンテンツを動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。
この事実が伝わると、韓国ではDHC製品の不買運動が始まり、ドラッグストア各社はDHC製品の販売を中止した。昨年12月にはDHCの会長が在日韓国・朝鮮人をおとしめる文章を自社通販サイトに掲載し、物議を醸した。
【聯合ニュース】
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210902003000882?section=news