[ 国民平和・統一世論調査（民主平和統一諮問会議提供） ]

　大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議は２９日、２４～２５日に韓国国内の１９歳以上の成人男女１０００人を対象に実施した国民平和・統一世論調査（７～９月期）の結果を発表した。

　文在寅大統領が国連総会で提案した韓国戦争の終戦宣言について、回答者の６７．８％が「必要」と答え、「必要ではない」との回答は２９．４％だった。

　年内に北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が再開される可能性に関しては、５４．２％が「可能性がない」と回答。「可能だ」（４２．４％）との答えを上回った。

　米朝対話の前に北朝鮮住民の防疫・保健・生活問題を考慮し、対北朝鮮制裁を一部緩和することについては回答者の６０．９％が賛成した。反対は３４．４％だった。

　北朝鮮に対する人道協力を推進する場合、優先すべき事業としては「新型コロナウイルスワクチン支援」が３３．９％。「食糧支援」が２７．２％、「社会的弱者支援」が２３．９％、「水害復旧支援」が４．９％だった。

　文政権が任期中に優先的に取り組むべき対北朝鮮政策課題としては「対北制裁に反しない範囲での南北協力推進」が２３．３％。「人道協力」が１８．８％、「朝鮮半島終戦宣言」が１６．０％、「南北の常時連絡チャンネル復旧」が１５．３％、「米朝対話再開のための仲介」が１５．３％だった。