掲載日 : [2019-06-26] 照会数 : 6743
ヘイトスピーチに刑事罰...川崎市条例案「50万円以下の罰金」全国初
【神奈川】川崎市は24日、刑事罰でヘイトスピーチを規制するとした「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)を公表した。
市の勧告、命令に従わずにヘイトスピーチを繰り返した場合にのみ「50万円以下の罰金」を課する。条例案はパブリックコメントを受け付けた後、12月の定例市議会で成立を目指す。ヘイトスピーチを犯罪とした条例案は全国で初めて。
福田紀彦市長は19日の本会議で橋本勝氏(自民党)の代表質問に答え、「あらゆる差別を許さない決意を持ち、差別の根絶を目指す。多様な人々が暮らす市にふさわしい条例になるよう市民の総意でつくりあげていく」と決意を明らかにしていた。
2017年11月には公の施設利用許可に関するガイドラインを策定・公表し、18年3月から施行・運用している。しかし、インターネット上のヘイトスピーチ被害は拡大増殖を続けており、今春の統一地方選挙では選挙運動に名を借りた確信犯的なヘイトスピーチが繰り返されていた。
条例の制定支持 神奈川県弁護士会
神奈川県弁護士会(伊藤信吾会長)は13日、「ヘイトスピーチ対策として実効性のある条例の制定を支持する会長声明」を発表した。
川崎市が制定を目指す差別禁止条例で素案の柱となるのは「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止に係る施策」と、ネット上の監視や削除要請などを行う「インターネットを利用する表現活動にかかわる施策」のふたつ。声明は「悪質なものについては、刑罰や行政罰を条例自体において整備することが不可欠」としていた。
(2019.06.26 民団新聞)