民団中央本部人権擁護委員会(李根委員長)は23日、衆議院第1議員会館で公明党のヘイトスピーチ問題対策PT(プロジェクトチーム、遠山清彦座長)から取り組み状況を聞き、意見を交換した。
遠山座長は、国として初めて被害実態の調査に乗り出すことになったと説明。これは同PTの要望が実ったもの。人権擁護委員会としても基本的に歓迎の意向を示した。
実態調査を所管するのは法務省人権擁護局。公明党としては、調査結果がより実態を反映した正確なものとなるよう、政治的に中立な民間の第三者機関に委託し、当事者の意識や心情、プライバシーなどにも配慮した調査方法、調査項目となるよう政府に求めている。
課題は被害当事者へのアクセスをどうするか。アンケートだけでなくヒアリング(聞き取り調査)も必要となるからだ。地域的には日本全国をくまなく調査するのか、主要都市に限るのか。いずれにしても、「地方自治体の協力なくしてはできない」(遠山座長)。
これに対して、人権擁護委のメンバーからは、「被害当事者として役に立ちたい。どういう角度で調査するのか、わかれば協力したい」との声が上がった。このほかにも、国籍だけでなく、韓半島にルーツを持つ日本人も調査対象に含めるべきだとする注文もあった。
この日の懇談会には全国各地の人権擁護委員20人が出席した。
(2015.7.29 民団新聞)