東京韓国商工会議所（金光一会長）は11日、東京・新宿のあすか信用組合本店（金哲也理事長）で「韓日相続税セミナー」を開催した。同信組との共催。

　元新宿税務署長の永田金司税理士が、韓・日相続税法の主な違いとマイナンバー制度を中心に、駐日韓国大使館の崔仁洵国税官は、国外財産調書提出制度の提出制度などについて解説した。

　会員ら約100人が参加。不況感が続くなか、来年からのマイナンバー制度導入で、個人の預貯金情報や株式・不動産などの情報が国税庁によって一体管理されることを不安視する声も聞かれた。

（2015.9.16　民団新聞）