掲載日 : [18-09-13] 照会数 : 18073
在日弁護士狙い撃ち…大量懲戒請求、金竜介さんが提訴
韓国・朝鮮籍という属性だけを狙い撃ちした在日同胞弁護士への大量懲戒請求が全国各地の弁護士会で相次いでいる。東京弁護士会でも2017年11月から12月にかけて18人の弁護士に対し、全国に散在する960人から懲戒請求が届いた。標的とされた18人のうち8人が在日同胞だった。当事者の一人で訴訟を提起した金竜介弁護士が第1回口頭弁論を前に国立市で提訴に至った心境を述べた。
東京弁護士会に在日同胞弁護士らに対する懲戒処分を求める請求が届くようになったのは「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」(2016年4月22日付)がきっかけ。役員はおろか在日同胞までが懲戒を申し立てられる事態に。
これらは「在日朝鮮人に与するものは日本人ではない」とするブログが扇動したものとみられる。懲戒請求事由を見ると、会長声明への賛同、容認、その活動を推進することを「売国行為」「確信犯的犯罪行為」と非難し、「直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士協会との連携も看過できない」としている。しかし、金弁護士によれば、懲戒請求を受けた東京弁護士会所属の同胞弁護士8人は補助金問題に何らかかわっていないという。
金弁護士は「匿名ではなく、自宅の住所と名前まで書いて郵送する。これは自己の行為がいかなる意味でも正当であるとの認識に立っているからだ。そこまではやらないだろうというタガが外れている」と憤りをあらわにした。複数の懲戒請求者からはわび状が届いているが、その内容はというと「自分もだまされた」「なんとなく迷惑をかけた」「反省している」というもので、「人種差別だという自覚がない」という。
(2018.09.12 民団新聞)