来年５カ所開設めざす

　民団中央本部「みんだん生活相談センター」（金昭夫所長）は８日、東京・港区で2023年全体会議を開き、運営委員、各「地方センター」関係者とともに1年間の取り組みを振り返
った。

　「中央センター」の10月までの相談件数は655件。12月までの累計はコロナ禍前の水準である760～780件に上る見込み。10月末現在、相談内容別では相続が102件と最も多く、82件の家族関係登録が続く。

　一部の地方センターからも、相続に関する相談件数が増えているとの指摘があった。大阪からは相談センター内に5月、「健康相談室」を新設したとの報告があった。

　24年の方針案によれば、5カ所を目標に新たな地方相談センターを開設していくとの「素案」が中央センターから発表された。既存の地方センターとは巡回個別相談などで連携しながら専門相談員の不足をカバーしていくことになった。本国を訪問しての勉強会とセミナーの開催も予定している。

　課題とされる相談センターの周知では、ホームページの拡充とSNSの活用、各種弘報物の作成と送付に取り組む。

　総評を述べた金昭夫中央所長は弘報が大事だと強調しながら、「資産を持たざる者も含めて誰もが救済され、幸せになれるようにする民団であるべきだ」と持論を述べた。