みんだん生活相談センター（金昭夫所長）は１６日、昨年に続き第２回目の実務者会議を行った。

　韓国中央会館で開催された会議には中央からは呂健二団長はじめ金所長ら、地方からは北海道、宮城、神奈川、千葉、埼玉、茨城、愛知、富山、京都、大阪、広島、香川などの担当者１２地方１６人のほか、８月オープン予定の秋田をはじめ、岐阜、徳島、長崎、東京、西東京地方本部からも９人が参加した。

　中央本部の呂団長は「実務者こそ民団を捧げている原動力である」と激励した。

　金所長は「生活相談センターは同胞社会の中で起こりうる様々な問題や悩みなどを解決するため０７年に開設、今年で１６年目になった」とし「１８の地方センターは地方ならではの特性を生かしながら今日に至った」と各地方のセンター運営を高く評価した。

　さらに金所長は「地方ならではの運営ノーハウなどは、これからセンターオープンを考えている地方には刺激になる上に、中央センターにとっても貴重な財産そのもの」であると強調した。

　各地方センターの相談システムと運営および実務の統一化や、運営上の問題点・隘路点および中央センターへの要望などについて意見交換した。

　本国関連民願業務に関して駐日大使館大法院徐章雄領事から家族関係登録の申請及び相続について説明が行われた。

　昨年スタートさせた実務者会議は中央と地方センターの実務統一の必要性に基づいたもので、「相談者と専門相談員への取り次ぎ方法のレクチャー」と「相談実務の統一」と２つを目的に据え、今後、課題の克服に取り組むことで意見を共にした。

　このほか、今後オープン予定している地方や、すでに運営中のセンターも中央センターとの情報交換を深めていくことで一致した。