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　「みんだん生活相談センター」（金昭夫所長、民団中央本部内）は１６日、東京・港区の韓国中央会館で各地の地方センター関係者同席のうえで「２０２２全体会議」を開いた。

　中央からの報告によれば、今年１月から１１月末時点の相談件数は６４９件。１２月末までには７００～７５０件に迫ると予想しており、ようやくコロナ前の水準に戻りつつある。また、３年ぶりに「本国セミナー」を開催し、関係機関と紐帯を確認できたことも成果として強調した。来年は夏の開催をめざしている。

　香川など複数の地方センターからは「民団の認知度が上がった」との知らせが届いた。富山は相談件数が昨年の２倍近くに増えたと明らかにした。大阪は第１、第３水曜日を「夜間相談日」とし、昼間に相談に来られない団員からも好評を得ているという。今後は休日開設を検討中だ。民団秋田本部でも来年からの開設をめざしているとの報告があった。

　金所長は大阪の取り組みを特に評価しながら、生活相談センターの存在意義は「在日同胞弱者に寄り添い、その悩みを解決してあげることだ」とあらためて強調した。

　会議には専門相談員を含め３４人が参席した。