みんだん生活相談センター（金昭夫所長）は11月29日、都内で「２０２４年全体会議」を開催し、今年度の活動総括と次年度に向けて地方センター実務陣と相談員との意思統一を図った。各地方本部の関係者、専門相談員など50人余りが出席し今年の取り組みを振り返った。

　全体報告では全国20カ所の地方センターの相談数は10月末現在、２３５０件でコロナ禍前の水準であると報告された。

　「中央センター」の10月までの相談件数は７７５件で年々税務、行政に関する相談が増えている。10月末現在、相談内容別では行政が１７３件と最も多く、次に相続関連相談が１５２件だった。

　茨城からは21年から県内行政機関に相談センターの案内を配布して以降に民団の認知度が上がり、市町村、銀行、司法書士事務所からの相談事が増えたと報告があった。

　今年は地方生活相談センター巡回活動に力を入れ奈良、京都、大阪、秋田、埼玉、和歌山など全国７カ所で講演会研修などを展開した。

　総評で金所長は「全国の地方相談センターのお陰で団員や地域同胞の生活が豊かになる」と評価した。金利中団長は「相談センターは同胞社会になくてはならない存在である」と感謝の意を述べた。

　今年は広報物製作・配布に積極的に取り組み、生活相談センターと大韓法律救助公団のリーフレットを同胞家庭や全国の地方本部に直送した。

　一方、９日に開かれた生活相談センター大阪との意見交換会では、本部から支部へと相談業務拡大と日本国籍同胞からの相談対応などについて意見が交わされ、多くの同胞に生活相談センターを知ってもらうことが重要だと確認した。