新しい民団像を提示
創団65周年記念行事…次世代育成など強化
第65回定期中央委員会が18日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、在籍199人中163人が出席し、過去1年の活動を総括するとともに、2011年度の活動方針として、「在外国民選挙参与運動と地方参政権獲得運動の同時推進」「次世代育成運動」の2大運動と「創団65周年記念事業」「在日同胞社会の組織基盤再構築と財団化講究」「在日同胞社会の統合プロジェクト事業」の3大事業の推進などを原案どおり採択した。流動化する在日社会の再編・統合に向けた中央の方針決定を受け、3月の地方委員会、4月の支部総・大会などを通じ、全国一丸となり、各種運動・事業が展開されていく。
黄迎満議長の成立宣言とあいさつに続き、鄭進団長は、「在日同胞社会の内外条件は大きく変わっており、在日社会での唯一の指導団体である民団はどのような変化にも事前準備して対応しなければならない」と強調。体制危機にある北韓の無謀な軍事挑発などを指摘、「総連同胞が独裁追従をやめて歴史的な使命と人類普遍の価値観に基づき、民族の大業に参与するようもっと果敢に誘導すべきだ」と訴えた。
鄭団長は、このあいさつで、「65周年事業をテコにして民団の誇らしい歴史を再認識すると同時に、日常活動の活性化を図り、次世代育成、財政基盤確保などの課題についてもっと明るい展望を提示しなければならない」と呼びかけた。地方参政権獲得についても「韓日連帯強化という時代的要求を力に新たな角度から追求する」と表明した。
金昌植監察委員長のあいさつの後、権哲賢駐日大使は祝辞で「めざましい発展を遂げた韓国は世界の先進国入りをめざしており、750万海外同胞の役割が重要だ。中でも在日同胞の役割が大きい。その支柱になるのが民団だ」と指摘、「民団が日本にいるすべての韓国国民の支柱になってほしい」と改めて期待を表明。また「今年は新しい韓日100年の開始の年だが、(日本が)懸案の地方参政権を実現してこそ新100年元年といえる」と強調した。
顧問団を代表してあいさつした辛容祥常任顧問は、北韓独裁に言及、「北に影響を及ぼす運動の展開が必要だ。民族統一運動を在日が団結して推進しよう」と呼びかけた。
新年度の活動方針案を審議する企画Ⅰ(基調・予算)、企画Ⅱ(地方参政権)、企画Ⅲ(IT推進・民団新聞)、組織、生活、文教の各分科委員会は、▽創団65周年を期して組織基盤再構築へ全国で戸別訪問活動を展開▽在外国民として初の在外国民選挙権行使となる来年の国会議員・大統領選挙への投票参加運動推進▽在日韓国人の歴史と運動の原点に立脚し地方参政権獲得へ法案の早期提出と実現へ尽力▽地方参政権だけでなく同胞無年金高齢者・無年金障害者救済措置、地方公務員の国籍条項撤廃、教員の任用改善などの要望活動強化▽次世代育成運動の象徴的事業として「在日同胞次世代育成1000人プログラム」を推進▽韓半島の非核化・平和安定推進、内外情勢と統一問題に関する研修強化など、執行部原案を承認した。
規約・規定改正案の審議では、①財政委員会②被選挙権の居住期間要件③過疎組織と3選禁止④過疎本部・支部の「運営委員会」⑤民団活動と宗教団体等などに関して原案通り承認された。続いて傘下団体である在日本大韓民国婦人会の規約改定案について審議、承認した。
また兪在根顧問を常任顧問に、鄭圭泰・前顧問と李時香・前東京本部団長を顧問に推戴したいとの鄭進団長の提案を満場一致で承認。中央直選委員に具滋源滋賀本部団長を補選することも満場一致で承認した。
中央委員会終了後に、済州島の世界7大自然景観選定推進のための禹瑾敏知事らによる説明と協力呼びかけが行われた。
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10月第92回国体選手団引率団長
金大阪団長に委嘱状を伝達
この日の中央委員会では、今年10月6日から12日まで京畿道高陽市とその一円で開かれる第92回全国体育大会の在日同胞選手団引率団長に選ばれた金漢翊民団大阪本部団長に、鄭進中央団長から委嘱状が手渡された。
(2011.2.23 民団新聞)