掲載日 : [2022-10-19] 照会数 : 1122
在外同胞庁を新設へ韓国政府が組織改編案発表
韓国政府は6日、在外同胞庁の新設、女性家族部の廃止、国家報勲処の格上げを骨子とする政府組織改編案を発表した。
政府は外交部の在外同胞政策機能を移管し、在外同胞財団の事業機能を統合して外交部長官所属の在外同胞庁を新設する計画だ。在外同胞は21年時点で732万人に達しており、同胞社会の期待の高まりや世代交代といった政策環境の変化に総合的、体系的に対応する必要があると判断した。
在外同胞に関する業務は現在、外交部をはじめとする関係官庁や財団など複数に分散しており、在外同胞に対するワンストップでの支援強化に向けた新たな専門組織が求められていると政府は説明している。
在外同胞庁の新設で、在外同胞の支援機能を強化し、関係官庁間の協力により領事、法務、兵務などのワンストップサービスを提供する。在外同胞やその団体の交流・協力、ネットワーク活性化、次世代の同胞の教育などの機能も担う。