草川昭三氏に中央団長感謝状…差別撤廃へ永年の尽力

　議員時代に各種国籍条項の撤廃や地方参政権付与、サハリン在住同胞の帰還など、長年にわたって在日同胞の権益擁護に尽力してきた公明党顧問の草川昭三氏（91）に対して11日の全国地方団長・中央傘下団体長会議の席で呂健二中央団長から感謝状と沈壽官作の薩摩焼が手渡された。

　草川氏は議員時代、電波法の国籍条項をはじめ、国体への参加資格など、在日同胞への国籍差別条項の廃止実現に尽力してきた。

　感謝状を手に草川氏は「高度成長時代の60～70年代、国籍差別が山ほどあった。差別がなくなってこそ、韓国の皆さんとの友好関係が深まるとの信念で、当時200項目以上あった国籍差別の撤廃に取り組んだ」とふり返った。

　同氏は、さらに「民団という立派な団体がこの日本でしっかり息づいてこそ、日本と韓国との関係もより豊かになると信じている。これからも皆さん方が大いに活躍されることを期待している」とエールを送った。
（2019.04.17 民団新聞）