掲載日 : [2010-11-03] 照会数 : 7007
<規約委>地協別公聴会終える 今後の論議に積極反映
[ 10月29日に韓国中央会館で行われた規約に関する公聴会
]
民団中央本部規約委員会は、規約問題に関する団員の全般的な意見を収斂するための作業の一環として10月29日、韓国中央会館(東京都港区南麻布)で関東地方協議会傘下団員を対象に「規約に対する公聴会」を開いた。
黄迎満中央本部議長が「規約問題の現状と課題」について説明。「規約に関するアンケート調査」の後、呂健二副議長の司会で意見交換が行われた。「アンケート調査」は①規約②構成員(日本国籍団員、団員の日本人配偶者)③3機関制④地方団長、支団長の3選禁止⑤職務の兼任⑥過疎組織の総会⑦下部組織がない支部、本部の代議員制度⑧選挙人制度⑨中央組織学院⑩組織規模等による規約制度に関して実施された。
規約公聴会は、7月21日の近畿地協(大阪府本部)を皮切りに、中北地協(7月23日、愛知県本部)、中・四国地協(10月14日、広島県本部)、九州地協(10月15日、九州幸銀)、東北地協(10月21日、宮城県本部)でそれぞれ開催された。
中央本部規約委員会は公聴会での「アンケート調査」および意見交換での問題提起・要望などを、今後の規約委員会での論議に積極的に反映していきたいとしている。
(2010.11.3 民団新聞)