東京・新宿区の駐日韓国大使館と駐仙台総領事館は非常対策班を設置し、非常勤務体制をとっている。
大使館では権哲賢大使をはじめ、全職員が大震災の発生した11日午後から非常勤務体制に入った。領事部に対応窓口を設けるとともに、民団中央本部及び被災地民団地方本部と緊密に協力して徹夜で被害状況把握や現地韓国人の安否確認に全力を挙げている。ツイッターとフェースブックで被害者の安否確認と被害状況を公開している。
仙台総領事館では、主に民団が在日同胞の安否について、総領事館が駐在員、留学生、旅行者の安否確認を急いでいる。
12日には国民の安全および被害状況を把握、対策を講じるため、外交部職員5人からなる迅速対応チームが新潟空港経由で仙台に入っている。
(2011.3.16 民団新聞)