法務部は14日から、東日本大震災で甚大な被害を受けた日本国民に対して韓国出入国審査の際に便宜を図っている。
地震被害から復旧するまで、日本国民が韓国公館でビザの発給を受ける際の必要書類を省略する。韓国内に長期滞在する日本人が韓国出国後、再入国許可期間を過ぎて韓国に戻った際も、既存のビザの滞在資格で入国できる。
災害のため官公署発給書類などを具備することが困難な状況にあることを考慮した措置。投資・就業・留学などのビザを優先的に発給する。(2011.3.16 民団新聞)