南アフリカ共和国のダーバンで6日に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2018年冬季五輪の平昌(江原道)での開催が決まった。韓国での五輪開催は1988年のソウル夏季五輪以来、30年ぶりとなる。アジアで冬季五輪の「新たな地平」を切り開く平昌冬季五輪は18年2月9日〜25日、パラリンピックは同3月9〜18日まで開催される。
韓国、支援特別法制定へ
18年冬季五輪の立候補都市は平昌、ミュンヘン(ドイツ)、アヌシー(フランス)の3都市。開催地は95人のIOC委員の投票により決まった。平昌は1回目の投票で過半数を大きく超える63票を獲得し圧勝した(ミュンヘン25票、アヌシー7票)。
平昌は03年の招致時には3票差でバンクーバー(カナダ)に、07年には4票差でソチ(ロシア)に、いずれも決選投票で敗れており、3回連続のの招致で悲願を果たした。アジアで冬季五輪が開催されるのは日本の札幌(72年)と長野(98年)に続き3度目となる。
平昌を圧勝に導いたのは、圧倒的な国民の支持を背景とした国を挙げての招致運動と総会でのプレゼンテーションだった。
最終プレゼンテーションで李明博大統領は「冬季五輪の平昌招致は過去10年間、韓国政府の最優先課題だった。招致活動の過程で韓国が行ったすべての約束を必ず守る」と表明、「IOCと五輪が韓国に残した遺産に対し誰よりも深く感謝している。大韓民国は五輪を通じ得たものを世界と分かち合うことを望んでいる」と語った。
また、「われわれが提示したビジョン『新たな地平』は五輪精神を反映している」と強調、支持を訴えた。
平昌開催決定後、李大統領は「平昌の勝利は韓国国民の勝利だ。国民の皆さんに感謝する」とコメントした。趙亮鎬誘致委員長は「全ての国民の声援を受け、苦労して開催権を獲得した以上、新たに出発する気持ちで18年冬季五輪を最も成功した大会にしたい」と述べた。
与党・ハンナラ党と最大野党の民主党は、18年冬季五輪の平昌開催が決まったことを受け8日、平昌冬季五輪支援特別法の制定と国会に特別委員会をつくることで合意した。
特別法は、組織委員会を構成し、民間投資促進のために冬季五輪特別区を設けるというもの。特別区には経済自由区域に準じたインセンティブを与えるなど、五輪支援に向けて、あらゆる措置を取る。
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成功へ在日の総力あげ協力
鄭中央団長談話
鄭進民団中央本部団長は7日、2018年冬季五輪の開催地が平昌に決定したことについて「成功へ在日の総力あげて協力していく」との談話を発表した。談話は次のとおり。
韓国の平昌が6日のIOC総会で圧倒的な支持を得て、2018年冬季五輪の開催地に決まりました。私たち民団を中心とする在日同胞は、3度目の挑戦で悲願を成就させた関係者の粘り強い努力に敬意を表し、平昌市民をはじめとする本国国民および750万在外同胞と歓喜を分け合いながら、その成功に向けて全力を傾ける決意を明らかにするものです。
平昌冬季五輪は韓国にとって、88年ソウル夏季大会以来30年ぶりの快挙であり、アジアにおける冬季大会としては98年の長野以来20年ぶり、しかも日本以外では初めての開催という栄誉を担うものです。
私は長野大会で、韓国選手団後援実行委員会の委員長を務めた経験から、韓国と日本がしっかり手を携え、よりいっそう切磋琢磨し合い、実績の乏しい雪上競技においてもアジアの実力を躍進させる貴重な機会になるものと信じて疑いません。
長野大会の成功が日本国民に感動を与えたように、平昌大会が韓国に新たな活力をもたらすべく、在日同胞の総力を挙げて協力することを誓うものです。
(2011.7.13 民団新聞)