韓日友好親善に尽力…第73回定期中央委　新年度方針決定

戸別訪問で心をつなぐ…同胞の生活と権益を守る
　第73回定期中央委員会が21日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、2018年の活動を総括するとともに、①同胞の生活と権益守護②韓日友好親善に尽力③次世代の育成④組織基盤の強化⑤平和統一に寄与‐の5大方針を柱にした19年度活動方針を原案通り採択した。この方針が3月の地方本部委員会、4月の支部大会・総会に反映される。定期中央委には、中央委員在籍205人中160人（成立時147）が出席した。

　朴安淳議長は中央委員会の成立宣言をした後、「時代に即応できる開かれた民団として、当面課題である北韓の非核化と韓日関係改善に一致団結しよう」とあいさつした。呂健二団長は「団員の生活を守り、韓日親善に努め、次世代育成を柱に1年間活動してきた。民団の基本姿勢をブレることなく、日常活動である戸別訪問で団員との心をつなぎ、ニーズを吸い上げて活動に反映させていきたい」と強調した。梁東一監察委員長は「厳正中立、公明正大の基本理念に則って対処してきた。南北問題は北韓の非核化が焦点であり、今後も動向を注視したい」と述べた。

　李洙勲駐日大使は祝辞で、「今年は2・8独立宣言と3・1独立運動、さらに臨時政府樹立100周年という意義深い年だ。韓日間の人的交流が昨年史上初めて1000万人を超えた事実を土台に、相互理解と文化交流の増大によって新しい100年を準備するスタートの中央委員会にしよう」と激励した。中央本部の辛容祥常任顧問は「私たち永住外国人に地方参政権を付与しないのは、人権問題だと国連人権委員会が日本政府に是正勧告を出した。参政権は人権の象徴であり、最も重要な権益だと位置づけ、心新たに強い運動再開を」と呼びかけた。

　議決、執行、監察機関の18年活動報告を承認した後、新年度の活動方針案と予算案を、企画１（基調・予算）、企画２（民団新聞）、組織、生活、文教の各分科委員会に分かれて審議した。

　その結果、▽同胞の拠り所・みんだん生活相談センターの充実化▽ヘイトスピーチ根絶▽地方参政権獲得▽自然災害に対応する危機管理態勢の強化▽韓日文化交流センターとして平和・友好・共生推進▽韓日青少年交流▽「北送事業」60年の世論喚起など、19年度方針案を原案通り承認した。

　人事補選案の審議では、金秀吉・東京本部団長と鄭鉉権・前大阪本部団長の中央本部顧問推戴が承認された後、欠員だった直選中央委員に徐海錫・愛知本部議長、金鎭得・千葉本部団長、姜憲男・大阪東淀川支部団長が推薦され、承認された。

　また、「地方本部2機関長の日本国籍容認」を求めた意見について、朴議長は「重く受け止めるが、組織改革委アンケート調査結果で反対論が依然としてあることから、急がず慌てずに進める」と回答した。
（2019.02.27 民団新聞）