【大阪】「〞ヘイトスピーチ（憎悪表現）〟に表現の自由はあるか」をテーマとした市民シンポジウムが8月31日、堺市産業振興会館で開かれ、市民180人が参加した。

　主催は「ヘイトスピーチと表現の自由を考える堺市民の会」（共同代表＝前田純一、呉時宗）。排外主義系の団体が7月、市内の公共施設を使って「従軍慰安婦」をねつ造とする「検証展」を開き、被害者を侮蔑したばかりか、在日韓国・朝鮮人に対する民族憎悪を煽り立てたことから、ヘイトスピーチを抑制するための法整備や社会づくりを考えようと企画した。

　講演で丹羽雅雄弁護士は、「差別をなくす責任主体は第一に国であり、自治体である」と強調。差別禁止法制定の必要性を訴えた。

　国際人権法に詳しい大阪女学院大学の教員、元百合子さんも、「ヘイトスピーチからの害を規制することは常識であり、このまま放置していくと社会の不寛容につながる」と提起した。

　呉共同代表（民団堺支部支団長）は、「民団は誰もが安心して平和に暮らせることを願う団体であり、地域とともに偏見や差別のない社会をめざしてきた。その意味でも、今日のシンポジウムはとても意義がある」と語った。

（2014.9.10　民団新聞）