ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む人種的差別禁止法整備を求める意見書が9月19日、東京都国立市議会で採択された。全国市議会議長会によれば、ヘイトスピーチの法規制に関する意見書の採択はこれが初めて。

　ヘイトスピーチ問題に「毅然と対処」し、法律で規制するよう日本政府に勧告した国連人種差別撤廃委員会による「最終見解」を受けたもの。「一刻も早く、ヘイトスピーチを含む社会的マイノリティーに対する人種差別を禁止する法整備がなされる」よう願い、安倍晋三首相や松島みどり法相らに提出した。

　議長を除く20人のうち、19人の市議が賛成した。市議会事務局によれば、賛同意見の一方で、「意見書を撤回するべきだ」「ヘイトスピーチそのものの定義がなされていない」といった抗議も15件ほどあったという。

　筆頭提案者の上村和子議員（こぶしの木）は、「国立でもヘイトスピーチに近いことは起こっている。誰もが安心して暮らせる国にするため、地方議会から声を上げていくことは大事」と話し、他の自治体への広がりに期待感を示した。

　ＮＨＫの調査によれば、ヘイトスピーチは少なくとも全国15の都道府県で確認されている。ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体も全国の9割以上にのぼった。一方、規制については意見が分かれている。

（2014.10.8　民団新聞）