共生共栄のモデルに
会長に呉永錫氏

　東京・新大久保のコリアンタウンで飲食店や商店を営む韓国人事業主や店主らが6日、「一般社団法人・新宿韓国商人連合会」を発足させた。東京には新定住者でつくる韓人会はあるが、地域の商人が結束して団体を立ち上げたのはこれが初めて。

　この日は、地元商店主などで構成される発起人をはじめ、駐日韓国大使館の洪東昊公使、金容吉総領事や民団東京本部からも金秀吉団長ら役員、在日韓国人連合会の李玉順会長、地元いぶき町会の太田昭二会長、新宿区の太田公一・地域文化部多文化共生推進課長、新宿区議員ら約200人が参席した。

　金秀吉団長は、「地域の皆さんと連携を密にして、共生共栄のモデルケースを構築してほしい」と激励した。また、在日韓国人連合会の李玉順会長も「日本で生きていく同胞がひとつになって協力し合うことが大切」と述べた。

　同地域は02年の韓日共催サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の前後から韓流ブームに乗って店舗が増え、活況を呈した。しかし、韓流の退潮に加えてヘイトスピーチ（憎悪表現）デモの後遺症も重なり、売り上げが最盛期の半分に減る店が増え続けている。

　この切迫した現状からの打開を図るため、同業者間での協力と共同対処を目的に発足した。

　具体的な事業としては、共通の割引クーポンの発行や物産展、映画祭の開催、シャトルバスの運行、韓日友好チャリティーイベントの持続的な開催を予定している。また、街全体で飲食メニューの多様化に取り組み、「親切さが伝わるサービスの街」をめざすという。

　役員は会長に民団韓食ネット協議会会長でもある呉永錫氏、副会長に金孝燮、金徳保、金相烈氏ら7人が選ばれた。

　呉会長は「韓流を中心に多文化が共生するモデルタウンとしてイメージアップを図り、東京五輪の成功への一助にしたい」と抱負を述べた。

　総会を前に、電通戦略企画部の林秀一氏による「商店街活性化の秘策」をテーマに講演が行われた。

（2014.11.12　民団新聞）