<第70回定期中央委>創団70周年事業最重点に…新年度方針確定

　民団の第70回定期中央委員会が18日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、在籍201人中162人が出席し、過去1年の活動を総括するとともに、「創団70周年記念事業」に最重点をおき、「韓日友好・共生促進」および「同胞生活支援」を重点方針とする2016年度の活動方針案を原案通り採択した。「次世代育成」「組織改革・強化」の主要課業は、70周年記念事業の一環に組み込み充実を期すことにした。「北韓の核脅威克服へ国民的結束を求める決議文」も満場一致で採択された。

韓日連携の拡充図る
次代育成軸に活力再生も

　呉公太中央本部団長はあいさつで、「創団70周年を迎え、在日同胞3世への円滑な世代交代、次世代の育成に集中しなければならない」とし、「多様化する同胞社会の要求に見合った民団改革」の推進を改めて強調した。同時に「創団70周年を契機に民団を日本社会はもちろん、本国にも認められる多文化共生の団体としてさらに強化することを約束する」と表明した。

　呉団長はまた、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の根絶に向けて「差別禁止法」制定を求める陳情活動を継続し、次の国会で必ず法案が成立するようにしようと呼びかけた。

　呂健二議長はあいさつで、ヘイトスピーチの根絶に向けた法規制実現後には、懸案の地方参政権獲得への要望活動を強化しようと呼びかけた。韓在銀監察委員長は、創団70周年の今年、民団は在日同胞の求心体として、自負心と使命感を持ち、さらにレベルアップしなければならないと訴えた。

　柳興洙駐日大使は、祝辞で韓日関係について、「慰安婦問題」に関する昨年12月28日の合意に言及、「新たな局面が開かれた」との認識を示し、「大使館では新たな韓流ブームをと考えている。よりよい韓日関係へ発展するよう、力を合わせてほしい」と要望した。

　顧問団を代表してあいさつした丁海龍常任顧問は、在日同胞社会の発展のために引き続き一致団結し、創団70周年事業を成功させようと呼びかけた。

　議決機関、執行機関、監察機関の2015年活動報告に先立ち、韓商連統合問題の最近の動きについて、林三鎬中央本部副団長から報告・説明を受けた。3機関の活動報告を承認した後、新年度の活動方針案と予算案を、企画Ⅰ（基調・予算）、企画Ⅱ（民団新聞）、組織、生活、文教の各分科委員会に分かれて審議した。

　その結果、▽在日同胞社会の大統合推進▽「未来創造フォーラム」推進▽「全国次世代後継者ワークショップ」開催▽「次世代1000人母国訪問」（第9回オリニジャンボリー、中学・高校・大学生を対象とした次世代サマースクールなど）▽「みんだん生活相談支援センタ‐」全国化推進▽ヘイトスピーチ規制法の早期立法化▽地方参政権獲得要望運動の継続推進▽「朝鮮通信使」世界記憶遺産登録化支援▽ソウルなど韓国主要都市での「在日同胞写真展」開催▽創団70周年記念式典の10月開催▽「在日同胞とともに歩んだ民団70年史」編纂準備など、執行部原案を承認した。

　続いて民団規約・規定の一部改正案、傘下団体である青年会の規約一部改正案についてそれぞれ審議、承認した。

北の核脅威克服へ決議　「国民の結束」促す

　執行部は、閉会に先立ち、北韓の4回目の核実験と長距離弾道ミサイルの発射強行による韓半島安保危機を見過ごすわけにはいかないとし、「北韓の核脅威克服へ国民的結束を求める決議」を緊急に提案、満場一致で採択された。

　決議は1,開城工団の全面的な操業中断を、国際社会の先頭に立って実効性ある対北制裁を実施するための苦渋の決断として支持2,北韓の誤判を許さない毅然とした態勢を確立すべく、国会が国民の安全確保と経済的苦痛を解消する諸法案を早期に成立させ、国民的結束を牽引するよう衷心から求める3,韓日関係のいっそうの発展に全力を傾け、多分野にわたる相互連携の深化に貢献するなどの4項からなる。

（2016.2.24　民団新聞）