掲載日 : [2018-12-26] 照会数 : 6566
中央相談員を地方派遣 生活相談センター全体会議で来年実施方針
[ 金昭夫所長（右から２人目）と、新相談員と紹介された左から李卓奎、李政奎、髙佑学の３弁護士 ]
みんだん生活相談センター（金昭夫所長）は４日、都内で２０１８年全体会議を開催し、今年度の活動を総括するとともに、次年度に向けて相談員らと意思統一を図った。呂健二団長や金所長、各地方本部の担当者、専門相談員、大韓法律救助公団の関係者など約６０人が参席した。
金所長は「今年は全国で約２０００件の問題解決に取り組んできた。本国訪問勉強会で情報交換と真摯な協議を重ねたほか、岡山、広島、北海道のセンターを巡回し、現場の意見を聞いてきた。来年は大阪、兵庫、京都などのセンターを回り、意見交換したい。法律知識もなく、力のない同胞が幸せに生きてゆけるようセンターが『希望の灯』になる活動を続けよう」と訴えた。
呂団長も「同胞の生活を守るのが、民団の第一の活動意義だ。相談員の皆さんの尽力に感謝し、今後も同胞の生活に根差した活動展開を」と相談員の労苦をねぎらった。
北海道、宮城、茨城、静岡、愛知、広島、福岡、香川の８地方の報告を受けて、意見交換では「韓国内の財産処分をめぐり、紛争が多々ある現状を踏まえ、相談センターという財産を共有するため、次年度は中央相談員の地方派遣を実施する」との提案がなされ、了承された。
今年度新たに相談員になった髙佑学弁護士（父は髙初輔弁護士）、韓国から日本に留学し、兄弟で弁護士資格を取った李政奎、李卓奎両弁護士が紹介された。３人の新相談員は「在日同胞が一個人でできることには限界がある。私たち相談員は常に初心に戻り、同胞の諸問題を解決する希望の灯になる」と強い意思表示をした。
（2018.12.26 民団新聞）
