掲載日 : [2018-12-19] 照会数 : 11409
永住外国人に地方参政権を…公明党へ要望書
[ 魚住公明党参議院議員会長(左から2人目)に要望書を手渡す呂健二団長(同3人目) ]
国連委の勧告受け ヘイトSの規制も
民団中央本部の呂健二団長は、12日に衆議院議員会館を訪れ、公明党の山口那津男代表宛に在日韓国人をはじめとする「永住外国人住民への地方自治体選挙権の付与の実現を求める要望書」を提出した。公明党からは魚住裕一郎参議院議員会長、遠山清彦幹事長代理が対応した。
この要望は、今年8月に国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、「日本に何世代にもわたって居住する在日コリアンが地方選挙権を行使できるよう確保すること」を勧告したことを受けて申入れしたもの。同勧告は、国際レベルでは地方選挙権がないこと自体を差別状態であると認識している。
また、インターネット上のヘイトスピーチの削除要請や選挙運動に名をかりたヘイトスピーチの対応についても規制するよう申し入れを行った。民団側からは李根茁副団長(人権擁護委員長)、徐元喆事務総長、張界満法曹フォーラム副会長が同行した。
(2018.12.19 民団新聞)