在日韓国人信用組合協会（韓信協）は7月27日、都内のホテルで第60回通常総会を開き、権東鉉会長を再選した。会員7組合が出席。来賓として民団中央本部の鄭進団長や徐炯源経済公使らが参席した。

　7組合の2010年度業績は、総預金が前年比4・23％増の6163億9300万円、総貸出金が同1・25％減の4221億5400万円であった。

　権会長は「景気が低迷する中、東日本大震災とともに福島原発問題が発生し、一部の会員組合が被害を受けたため今期の業績にかなりの影響が及びそうだ」と懸念を示し、「本国からの支援資金156億円の支援期間が間もなく終了するので延長を要請し、会員組合の経営基盤強化や円滑な合併推進に役立てたい」と抱負を語った。

　鄭進団長は「類例のない大地震や津波、原発事故の発生が同胞経済に大きな打撃を与えた。全国の民団をはじめ本国などから義捐金が寄せられたことに感謝する。この危機を乗り越え、同胞経済発展のため民団、商工会議所とともに民族金融機関の各組合が先頭に立つことを期待する」と激励した。

（2011.8.15　民団新聞）