生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [23-06-05]   照会数 : 3238

不動産譲渡に対する税金


 Q:日本の居住者(韓国非居住者)が、韓国国内の不動産を譲渡した場合、譲渡所得に対して日本でも税金を払いますか?

 

 A:日本の居住者(韓国では非居住者)が韓国内の不動産を譲渡したことにより発生した所得は、まず韓国で譲渡所得税を申告し、税額を納付しなければなりません。
 
 韓国の非居住者である日本居住者は、日本の所得税法上、原則として全世界の所得に対し所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日までの間に、住所地の所轄税務署に確定申告書を提出し、この申告による所得税額を申告期限である3月15日までに納付しなければなりません。
 
 この場合、韓国であらかじめ納付した譲渡所得税は、外国税額控除という制度を利用して日本で納付する所得税から控除することができます(税額控除を選択せず、必要経費に算入することも可能です)。また、確定申告をしておけば、譲渡代金を日本に送金(持参)する場合にも資金の出所を明らかにすることができるので余計な気を使わなくて済みますね。

 韓国で税額減免等を受けて納付税額が0だとしても、日本ではその特例は使えませんので、申告納付の義務はなくなりませんので注意が必要です。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
45 不動産譲渡に対する税金 不動産
44 相続登記における必要書類について 相続
43 相続と国外財産調書 相続
42 日本国籍に帰化をしたが、韓国国籍に戻せる? 国籍
41 母国の墓じまいに関するQ&A その他
40 家族関係登録の婚姻証明書に「登録基準地」の記載がない場合 家族関係登録
39 家族関係証明書に30数年前に亡くなった父が生存のままになっている 家族関係登録
38 手書きの戸籍謄本には名前が載っているが、家族関係証明書は登録がない場合 家族関係登録
37 韓国に亡くなった主人名義の土地がありますが、売却できますか? 相続
36 韓国にある父名義の土地の相続について 相続
35 養子縁組の方法を教えて下さい その他
34 韓国の預金利息の申告について 財産
33 韓国にある財産の贈与を受けた際の贈与税の計算について 財産
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
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