生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [23-02-01]   照会数 : 742

海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか?


:海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか?


 韓国から短期滞在VISAで日本に滞在する姉のもとに旅行にきました。旅行中に交通事故に遭い骨折をしてしまい、日本で治療を受けるためにVISAを延長し、日本で通院治療中です。しかし、言葉も分からないので韓国に帰って治療を受けたいと考えています。帰国し、韓国で治療を受ける場合も、治療費の補償として交通事故による賠償を受けることはできるのでしょうか。
 

A:法の適用に関する通則法17条は、「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。」と定めています。この点、交通事故は一般的に「不法行為」として処理されますから、日本で発生した交通事故の場合、被害者が外国人であっても原則として日本の不法行為に関する法律(民法709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」)が適用されることになります。

 そのうえで質問にある「韓国で治療を受けた場合」の「治療費」ですが、日本での治療であれ韓国での治療であれ、当該治療行為に「必要性」や「相当性」があれば賠償が認められることになります。つまり、本質問に沿う形でお答えすると、帰国し、韓国で治療を受ける場合も、治療費を受けることは十分可能であると考えられるでしょう。

 それではこの「必要性」や「相当性」をどのように立証していくことになるのでしょうか。例えば、韓国において日本と同様の治療行為を受けたような場合は、診療録(カルテ)や請求書、領収証などをもとにこれを明らかにしていくことになるでしょう。

 他方で韓国での治療内容が日本において一般的でないような場合や、いまだ日本では承認されていない新薬や医療器具を用いて行われたような場合は、これらの書類に加えてその治療行為の有効性を説明する医師の陳述書を用意し、あるいはその治療の有効性について研究している日本の医師の意見書を用意するなどして治療行為の「必要性」や「相当性」を立証していくことになります(波多江久美子「外国人が本国で治療を受けた場合の治療費等」赤い本[1996年版]153頁参照)。

 なお、診療録(カルテ)や請求書、韓国の医師が作成した陳述書等韓国語の文書を証拠として提出する際には、韓国語で書かれた原本に加え、その日本語訳を添えて提出することが必要になりますので注意してください。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
45 不動産譲渡に対する税金 不動産
44 相続登記における必要書類について 相続
43 相続と国外財産調書 相続
42 日本国籍に帰化をしたが、韓国国籍に戻せる? 国籍
41 母国の墓じまいに関するQ&A その他
40 家族関係登録の婚姻証明書に「登録基準地」の記載がない場合 家族関係登録
39 家族関係証明書に30数年前に亡くなった父が生存のままになっている 家族関係登録
38 手書きの戸籍謄本には名前が載っているが、家族関係証明書は登録がない場合 家族関係登録
37 韓国に亡くなった主人名義の土地がありますが、売却できますか? 相続
36 韓国にある父名義の土地の相続について 相続
35 養子縁組の方法を教えて下さい その他
34 韓国の預金利息の申告について 財産
33 韓国にある財産の贈与を受けた際の贈与税の計算について 財産
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
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