生活相談Q&A

在日同胞の、在日同胞による、在日同胞のための生活者団体


生活相談Q&A 内容

掲載日 : [22-09-27]   照会数 : 236

日本在住の韓国国籍者の遺言について


 Q:日本に在住する韓国国籍者の遺言作成について教えてください。

 

 

 A:現在、日本には、多くの韓国国籍者が生活しています。韓国国籍者の場合、日本に居住している場合でも、遺言ができる能力(例えば、認知症の可能性がある場合など)や遺言事項などについては、韓国法が適用されます(法の適用に関する通則法第37条第1項)。

 一方、遺言の方式については、日本法上、①遺言を作成した地、②国籍地、③住所地、④常居所地、⑤不動産については不動産所在地のいずれかの地の法律に定める方式であれば、有効な遺言方式として認められます(法の適用に関する通則法第43条第2項、遺言の方式の準拠法に関する法律第2条)。また、韓国法においても、①遺言時または死亡時の国籍地、②遺言時または死亡時の常居所地、③遺言当時の行為地、④不動産については不動産所在地のいずれかの地の法律に定める方式で遺言をすることが認められています(韓国・国際私法第50条第3項)。

 日本に居住する韓国国籍者の場合、日本法が認める方式または韓国法が認める方式によって作成することが通常です。いずれの方式で行っても構いませんが、日韓両国の遺言の方式については、共通点が多いものの、違う点も存在します。どちらかの法律が認める方法であれば、有効性には問題がありませんが、日本法では存在しないが、韓国法で認められた方式で行う場合にきちんとした成立要件を備えるなど、後で問題にならないように十分に注意することが必要です。
 

生活相談Q&A リスト

  [total : 32] ( 1 / 1 )
番号 タイトル カテゴリー
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
10 親族が亡くなった後の手続きについて その他
9 老後の財産管理について 財産
8 韓国本社の代表と日本支社の代表は兼任できますか? ビジネス
7 韓国人が日本で会社を設立する際の手続きについて ビジネス
6 韓国の戸籍・家族関係登録制度について 国籍
5 在日韓国人の相続税の申告について 相続
4 韓国に出生届がない方の相続について 相続
3 準拠法と国際裁判管轄の意味と違い その他
2 日本在住の韓国国籍者の遺言について 相続
1 「みんだん生活相談センターは希望の灯台」感謝の手紙届く 結婚
〒106-0047 東京都港区南麻布1-7-32
TEL : 03-3454 -4901 ~ 8  FAX : 03-3454-4614
© Copyright 2018 MINDAN. All Rights Reserved