生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [22-09-27]   照会数 : 360

準拠法と国際裁判管轄の意味と違い


 Q:準拠法と国際裁判管轄の意味と違いについて教えてください。

 

 A:国際的な法的問題が生じるときに理解すべき「準拠法」と「国際裁判管轄」という2つの言葉の意味と違いについて解説します。

1。準拠法とは
「準拠法」とは、ある法的問題について、判断の基準として適用される法律のことを言います。

 日本に住んでいる人が、アメリカで販売されている商品をインターネットで、日本から注文した際に、アメリカの販売業者とトラブルになったような場合、その取引に適用される法律は、日本の法律なのか、アメリカの法律なのか、またその他の法律なのか、という問題を考えてみましょう。この問題において、適用される法律のことを準拠法と呼びます。

 準拠法は、法的問題ごとに考えるということがポイントです。先ほどの例ですと、売買契約の準拠法は何か?を探すことになります。
 
 準拠法をどのように決めるか、について日本では、法律が定められています。「法の適用に関する通則法」という法律です。

2。国際裁判管轄とは
 「国際裁判管轄」がある場合とは、ある法的問題について、訴えを提起された裁判所が、その問題を取り扱うことができる場合に、国際裁判管轄があるということになります。つまり、国際裁判管轄の問題とは、法的問題が起きた場合に、どこの国の裁判所で裁判を起こせるか、という問題だということができます。

 日本では、民事訴訟法において国際裁判管轄があるかどうかの基準が定められています。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
10 親族が亡くなった後の手続きについて その他
9 老後の財産管理について 財産
8 韓国本社の代表と日本支社の代表は兼任できますか? ビジネス
7 韓国人が日本で会社を設立する際の手続きについて ビジネス
6 韓国の戸籍・家族関係登録制度について 国籍
5 在日韓国人の相続税の申告について 相続
4 韓国に出生届がない方の相続について 相続
3 準拠法と国際裁判管轄の意味と違い その他
2 日本在住の韓国国籍者の遺言について 相続
1 「みんだん生活相談センターは希望の灯台」感謝の手紙届く 結婚
〒106-0047 東京都港区南麻布1-7-32
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