生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [22-11-18]   照会数 : 219

韓国と日本に財産がある場合の相続税について


Q:韓国と日本に財産がある場合の相続税について


 私は日本国籍なのですが、両親は韓国国籍を保持しています。父または母がもし仮に死亡した場合、韓国と日本どちらの国の民法が適用され、財産の相続が行われることになるのでしょうか。このようなケースで適用される法律について教えてください。また、父または母の財産が韓国・日本の両国にある場合、相続税の税務申告手続きはどのように行えばいいのでしょうか。
 

 A:相続について準拠すべき法律は基本的にはあなた(以下、相続人)のお父さん又はお母さん(以下、被相続人)の国籍に従い韓国の民法となります。ただし遺言により準拠法の指定(日本の民法)がある場合には、これに従うことになります。

 相続税に関しては、相続人及び被相続人が韓国又は日本いずれの国に住んでいるか(居住者等*)により税務申告の対象となる相続財産に違いがあります。

 同じ一つの財産が両方の国での申告対象である場合には、二重課税とならないようにその財産について他方の国で課された税額を一方の国の税額から控除する「外国税額控除」の制度が設けられています。
 
  【韓国での申告】 【日本での申告】
相続人及び被相続人が日本の居住者等に該当する場合 韓国にある財産のみ 韓国・日本その他
世界中の財産
相続人が日本の居住者等被相続人が韓国の居住者等に該当する場合 韓国・日本その他
世界中の財産
韓国・日本その他
世界中の財産
相続人が韓国の居住者等被相続人が日本の居住者等に該当する場合 韓国にある財産のみ 日本にある財産のみ
相続人及び被相続人が韓国の居住者等に該当する場合 韓国・日本その他
世界中の財産
日本にある財産のみ
*(居住者等)の範囲の定めについては両国で違いがあります。

 上記以外に韓国と日本では相続税の計算方法、申告期限、など相違点が多いためそれぞれの国の専門家に確認されることをお勧めします。なお韓国での申告については韓国の専門家に委嘱することとなります。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
10 親族が亡くなった後の手続きについて その他
9 老後の財産管理について 財産
8 韓国本社の代表と日本支社の代表は兼任できますか? ビジネス
7 韓国人が日本で会社を設立する際の手続きについて ビジネス
6 韓国の戸籍・家族関係登録制度について 国籍
5 在日韓国人の相続税の申告について 相続
4 韓国に出生届がない方の相続について 相続
3 準拠法と国際裁判管轄の意味と違い その他
2 日本在住の韓国国籍者の遺言について 相続
1 「みんだん生活相談センターは希望の灯台」感謝の手紙届く 結婚
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