生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [22-11-18]   照会数 : 580

国外での利益や所得は、日本でも申告が必要?


Q:国外での利益や所得は、日本でも申告が必要?


 日本在住の韓国籍の者ですが、韓国に所有していたオフィスビルを売却しました。このように日本国外で国外財産を売却して得た利益や国外で得た所得について、日本で申告する必要がありますか? 当該国で既に税金を払っている場合でも、日本でも税金を払うのでしょうか? また、どの国にある財産についても、すべて申告しなければならないものでしょうか?
 


 A:日本の所得税は国籍によってではなく、生活の本拠地が日本国内にあるかどうかによって課税の範囲や方法が異なります。

 所得税では納税義務者を非永住者以外の居住者、非永住者、非居住者の3種類に区分しますが、質問者の方は日本在住とのことですので生活の本拠地が国内にあるもの=非永住者以外の居住者(以下単に「居住者」といいます)であるとして説明します。

 日本の居住者は全世界の所得について所得税を納める義務があります。ですので韓国に所有していたオフィスビルを売却した場合には売却益について韓国での申告・納税が必要になるだけではなく日本でも申告・納税が必要になります。ただしこのままでは韓国と日本で同じ物件の売却益に対して二重に課税されてしまうので韓国で納めた税金の全部又は一部を日本の所得税から差し引く「外国税額控除」という制度があり手当がされています。

 納税義務者の区分、課税の方法については複雑なのでお近くの専門家へお尋ねください。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
10 親族が亡くなった後の手続きについて その他
9 老後の財産管理について 財産
8 韓国本社の代表と日本支社の代表は兼任できますか? ビジネス
7 韓国人が日本で会社を設立する際の手続きについて ビジネス
6 韓国の戸籍・家族関係登録制度について 国籍
5 在日韓国人の相続税の申告について 相続
4 韓国に出生届がない方の相続について 相続
3 準拠法と国際裁判管轄の意味と違い その他
2 日本在住の韓国国籍者の遺言について 相続
1 「みんだん生活相談センターは希望の灯台」感謝の手紙届く 結婚
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