生活相談Q&A

在日同胞の、在日同胞による、在日同胞のための生活者団体


生活相談Q&A 内容

掲載日 : [23-02-01]   照会数 : 958

韓国にある土地の名義と税金について


Q:韓国にある土地の名義と税金について


 済州道に私の名義の土地があります。この10年ほどは、韓国にいるいとこが税金を払いながらこの土地を使用していました。つねづね気にかかっていたことをお尋ねしたいのですが、いとこが勝手に所有者の名義を変更することはできるのでしょうか? また、日本にいながら私が税金を支払うことはできますか?
 

A:韓国法上、不動産の所有権移転登記(名義変更)は、原則として登記権利者(新所有者)と登記義務者(元所有者)が共同で申請する必要がありますので、いとこが単独で所有権移転登記を行うことはできません。もっとも、いとこの方は長期間土地を使用し、税金も払っているとのことですので、時効取得を主張して単独で所有権移転登記を試みる可能性があり、この点を検討する必要があります。

 韓国民法は、「20年間」、「所有の意思」で、「平穏・公然」に「不動産を占有」する者に、不動産の所有権の時効取得を認めています(韓国民法245条)。したがって、いとこの方もこの要件を満たせば、あなた名義の済州道の土地を時効取得したとして、単独で所有権移転登記を行うことが可能です。

 本件の場合、いとこの方は固定資産税等を支払い、所有の意思で平穏公然に、不動産を占有していると認められる余地はあるものの、現時点では「20年間」の要件を満たしていません。しかし、このままの状態が続けば、いとこの方が占有を始めて20年が経過した時点で、あなた名義の土地がいとこのものになってしまう可能性はあります。そこで、いとことのあいだで賃貸借契約書や使用貸借契約書を作成するなどして、いとこが「所有の意思」で土地を占有しているものではないことを明らかにする証拠を作成しておくことが望ましいでしょう。

 次に、韓国で不動産を保有する場合、韓国の税法に基づき総合不動産税(国税)と財産税(地方税)などが賦課されます。韓国に居所を置いている場合には管轄税務所に直接税金を支払うことが可能ですが、韓国に住所または居所を有してない場合には、納税管理人を定めて管轄税務署にその届出を提出した後、その納税管理人を通じて韓国の税金に関わる事務を処理させる必要があります(韓国国税基本法82条1項、地方税基本法135条1項等)。

 なお、納税管理人の資格については特に制限がありませんので、弁護士や税理士のような専門家に限らず、韓国に住所を有する親族や知人を納税管理人として定めることも可能です。
 

生活相談Q&A リスト

  [total : 45] ( 1 / 2 )
番号 タイトル カテゴリー
45 不動産譲渡に対する税金 不動産
44 相続登記における必要書類について 相続
43 相続と国外財産調書 相続
42 日本国籍に帰化をしたが、韓国国籍に戻せる? 国籍
41 母国の墓じまいに関するQ&A その他
40 家族関係登録の婚姻証明書に「登録基準地」の記載がない場合 家族関係登録
39 家族関係証明書に30数年前に亡くなった父が生存のままになっている 家族関係登録
38 手書きの戸籍謄本には名前が載っているが、家族関係証明書は登録がない場合 家族関係登録
37 韓国に亡くなった主人名義の土地がありますが、売却できますか? 相続
36 韓国にある父名義の土地の相続について 相続
35 養子縁組の方法を教えて下さい その他
34 韓国の預金利息の申告について 財産
33 韓国にある財産の贈与を受けた際の贈与税の計算について 財産
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
〒106-8585 東京都港区南麻布1-7-32
TEL : 03-3454 -4901 ~ 8  FAX : 03-3454-4614
© Copyright 2018 MINDAN. All Rights Reserved