生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [23-02-01]   照会数 : 838

遺言書の作成について


Q:遺言書の作成について


 私は日本に住んでいる韓国人ですが、日本で法的に有効な遺言書を作成することはできるのでしょうか。遺言に関する法律は日本と韓国のもので異なると思いますが、私はどちらの適用を受けるのでしょうか。また、そもそも遺言書というものの作成は、日本の家庭裁判所でできるのでしょうか。遺言書の作成方式について教えてください。
 

A:まず、私たちが住んでいる日本の法律ではどうなっているでしょうか。日本の「法の適用に関する通則法」の第37条1項によれば、「遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。」ものと規定されていますが、「遺言の方式」については、日本には「遺言の方式の準拠法に関する法律」という法律があって、これが適用されることになりますが、同法2条で当事者(遺言者)の本国法、住所地法などの法律によることができるものとされていて、在日韓国人の場合、日本の方式によって遺言をしてよいことになっています。

 それでは韓国の法律ではどのように規定されているかと言うと、韓国の「国際私法」の第50条1項によれば、「遺言は遺言当時遺言者の本国法による。」と規定され、遺言の方式については、同条第3項で「・・・次の各号中のいずかれか一の方式による。」と規定され、以下の方式が認められています。

1. 遺言者が遺言当時または死亡当時国籍を有する国家の法
2. 遺言者の遺言当時または死亡当時の常居所地法
3. 遺言当時の行為地法
4. 不動産に関する遺言の方式についてはその不動産の所在地法

 したがって、結局、在日韓国人の場合、遺言の成立や効力については韓国の法律によることになり、遺言の方式については、韓国法が定めた方式によることもできますが、日本の方式によることもできます。

 以上により、在日韓国人の場合、形式的要件については日本法の要件を備えていればよいことになります。なお、「日本の家庭裁判所でできますか」という質問もありますが、日本では家庭裁判所で遺言書を作成するという方式はありません。日本での遺言書の普通方式としては、自ら遺言書を自筆で作成するか(自筆証書遺言)、公証役場で公証人に作成してもらうか(公正証書遺言)、もしくは秘密証書遺言という方式があり、その他に、死亡の危機に迫った人の遺言など特別の方式による遺言がいくつか決められています。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
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40 家族関係登録の婚姻証明書に「登録基準地」の記載がない場合 家族関係登録
39 家族関係証明書に30数年前に亡くなった父が生存のままになっている 家族関係登録
38 手書きの戸籍謄本には名前が載っているが、家族関係証明書は登録がない場合 家族関係登録
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35 養子縁組の方法を教えて下さい その他
34 韓国の預金利息の申告について 財産
33 韓国にある財産の贈与を受けた際の贈与税の計算について 財産
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
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18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
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