生活相談Q&A

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生活相談Q&A 内容

掲載日 : [23-02-01]   照会数 : 532

離婚後の生活費や養育費について


Q:離婚後の生活費や養育費について


 私は日本人の女性です。日本で韓国人の男性と正式に婚姻関係を結んだあと出産し、現在9才になる子供がいます。ある日とつぜん、夫が勝手に一人で韓国へ帰国してしまい、今では離婚を考えています。もし夫と離婚した場合、私たち日本人親子は元夫から生活費や養育費をもらうことができるのでしょうか。また、離婚をするのとしないのとで、受け取る金額に差は生じるのでしょうか。

 


A:日本で韓国人男性と結婚生活をしていた場合は、法の適用に関する通則法により婚姻及び離婚に関する法律は日本法が適用されます。日本法では、ご相談のように夫が勝手に韓国に帰って別居となった場合でも区別なく、ご相談のような金員の支払いを請求できます。

 もっとも、具体的な金額については離婚の前後で扱いが異なり、離婚前については、夫は、妻及び子の生活のための費用(婚姻費用といいます)を妻に対して支払う義務があります。その金額については、夫婦双方が協議して決めるのが原則で、協議が成立しない場合、申立により裁判所が定めます。その際、双方の収入を基礎として一定の計算方法で算出した金額を支払うように命じますが、最近は、裁判官らのグループが公表したいわゆる「算定表」に基づき微調整を加えるなどして決定されています。この算定表は裁判所のHPで閲覧可能です。妻に独自の所得がない場合には、金額的にはかなり低いのが実情です。

 離婚後については、原則として元夫は元妻に対して生活の面倒を見る義務がなくなり、子どもが成人するまでの間、その生活費を養育費という名目で支払う義務があります(実際には、子どもが大学に進学する場合には、20歳を超えて大学卒業までとすることがよくあります。また、妻が婚姻時に働いていなかった場合は、離婚後も経済的自立ができると見込まれる一定期間、妻の生活費を支払わせることがあります)。したがって、離婚後の場合、夫からの支払額は離婚前の場合と比べ、妻の生活費分少なくなります。金額は離婚時に夫婦双方が協議して決めるのが原則ですが、協議が成立しない場合は、同様に裁判所が定めます。この場合も原則として前記の算定表を使用しますが、子が私学に通学するなど特別な費用がかかる場合などはそれなりに養育費の増額事由として考慮されています。

 注意しなければならないのは、申立によって婚姻費用や養育費の具体的支払義務が成立すると考えられていることであり、申立以前の未払い分について裁判所は基本的に認めてくれないので、早めに申立てする必要があります。また、将来の分を一括して前払いすることも基本的には認められておらず、毎月の支払となります。
 

生活相談Q&A リスト

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番号 タイトル カテゴリー
45 不動産譲渡に対する税金 不動産
44 相続登記における必要書類について 相続
43 相続と国外財産調書 相続
42 日本国籍に帰化をしたが、韓国国籍に戻せる? 国籍
41 母国の墓じまいに関するQ&A その他
40 家族関係登録の婚姻証明書に「登録基準地」の記載がない場合 家族関係登録
39 家族関係証明書に30数年前に亡くなった父が生存のままになっている 家族関係登録
38 手書きの戸籍謄本には名前が載っているが、家族関係証明書は登録がない場合 家族関係登録
37 韓国に亡くなった主人名義の土地がありますが、売却できますか? 相続
36 韓国にある父名義の土地の相続について 相続
35 養子縁組の方法を教えて下さい その他
34 韓国の預金利息の申告について 財産
33 韓国にある財産の贈与を受けた際の贈与税の計算について 財産
32 韓国に訴訟費用の支援などを行う公的機関はありますか? 訴訟
31 海外旅行中の怪我は帰国後の治療費も補償されますか? 訴訟
30 会社から退職を迫られたら辞めなくてはならない? 訴訟
29 相続手続に必要な書類について 相続
28 相続における準拠法と土地の相続について 相続
27 重婚における相続について 相続
26 韓国で相続した財産の相続税などについて 相続
25 事実婚における相続について 相続
24 国法と日本法の相続の違いについて 相続
23 別居中の相手と離婚したいが住所がわからない 離婚
22 離婚後の生活費や養育費について 離婚
21 日本に住む韓国国籍同士の離婚について 離婚
20 婚姻届の提出先について 結婚
19 遺言書の作成について その他
18 会社名義の部屋に住んでいた社員が家賃を滞納したままいなくなった。支払い義務は? 不動産
17 韓国にある土地の名義と税金について 不動産
16 日本で生活しながら韓国で事業展開した場合の納税は? その他
15 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則は? その他
14 国外での利益や所得は、日本でも申告が必要? 不動産
13 韓国人が日本で不動産を購入し、運用する場合の留意点は? 不動産
12 韓国と日本に財産がある場合の相続税について 相続
11 日本での老齢年金受け取りについて その他
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