相模原市人権条例 審議会答申の反映求め集会

　【神奈川】相模原市が今秋、市議会に提案する予定の「人権尊重のまちづくり条例（仮称）」をめぐり、市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」は12日、相模原市内で集会を開き、市人権政策審議会から提案した答申をそのまま条例に反映させるよう求めた。

　答申は①悪質な差別的言動を禁止し、勧告・命令を経ても止めない場合は公表対象とし、著しく悪質なものは秩序罰（過料）または行政刑罰（罰金など）を課す②差別的言動の対象を人種・民族・国籍・障害・性的指向、性自認、出身（被差別部落など）とする③差別事件発生時には市長が速やかに「非難声明」を出す④一定の独立性を持つ専門的第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置するーなどが柱。

　答申について解説した師岡康子弁護士は、川崎市同様の禁止条項が盛り込まれたことを重視し、「罰則があれば、国が責任をもって動く。わざわざ個人が訴えなくてもよくなる。相模原市が続けば川崎市の人権条例を助けるばかりか、他市への波及効果も大きい。国レベルの法制度をつくるうえでも効果的といえる」と指摘。「この条例を実現させていこう」と呼びかけた。

「川崎超え期待」

　川崎市での人権条例実現に努力してきた「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク事務局の山田貴夫さんは、「パブリックコメントや市議会への傍聴を通じて、市にこの答申を条例化してほしいとの声を届け、川崎を乗り超える条例をつくってほしい」とエールを送った。

(2023.５.24民団新聞)