民団徳島脅迫の容疑者逮捕、民団か記者会見

「ヘイトクライム対策を」姜団長会見

　「反日政策を続けるのなら実弾を持って浄化する」と昨年9月に民団徳島本部を脅迫した容疑者が今月逮捕されたが、同本部の隣町の住人だった。「ヘイトの問題は都会の出来事だと思っていた」という姜盛文団長は11日、徳島市内で記者会見し、「大好きな人がたくさんいる徳島の人がこんなことをするようになってしまったのがつらい」と涙声で語った。

　 「帰れ」という電話や手紙による嫌がらせはこれまでにもあった。姜団長は「軽く考えていた」が、今度ばかりは「武器を自作して本当に攻撃してくるかもしれないと思った」。安倍晋三元首相への銃撃事件が頭をよぎったからだ。

　 会見で「何をするか分からない人間が近くにいるという恐怖の中に暮らさなければならない」「より大きな事件が起きる前に(日本)政府は法整備を含めて対策を講じてほしい」と訴えた。

 会見に同席した民団中央本部人権擁護委員会所属の殷勇基弁護士は「欧米ではヘイトクライムは量刑が加重されて処罰される。日本政府も差別的動機を反映させていると説明しており、そうであるならば差別的背景をしっかり捜査してほしいと伝えた」と明らかにした。

人権擁護委が「声明文」を発表
　 民団中央本部は記者会見に先だって、在日韓国人を狙ったヘイトクライム対策と真相究明を求める「声明文」を発表した。声明は人権擁護委員会の李根茁委員長名で7日付。

　 在日韓国人を標的とするヘイトクライムは昨今頻繁に起こっている。一昨年7月には民団愛知県本部と民団奈良・北葛支部で連続放火未遂事件、同８月のウトロ放火事件、12月には民団大阪・枚岡支部にハンマーが投げ込まれた。そして今回の徳島の事件だ。いずれもヘイトスピーチ解消法の施行以降のことだ。

　 今回の脅迫文はA4判1枚。差出人は散弾銃で朝日新聞記者を射殺したテロ事件を想起させる「民族赤報隊」を名乗っていた。2022年9月16日、切手を貼らない封筒に入っていたのをK‐POPコンサートの打ち合わせで集まったボランティアたちが見つけた。

(2023.3.22民団新聞)