第80回定期中央委員会が2月18日韓国中央会館で開かれ、2025年度活動報告・決算と2026年度活動方針・予算を承認、決定した。中央本部の金利中団長は創団80周年となる今年を「新しい80年を迎える第一歩となることを期待する」と述べ、全組織が一致して活動に邁進していくことを促した。

「新しい80年へ第一歩」、全組織が一致団結

　金団長はあいさつで、就任から2年間の活動を「どのような成果を挙げられたのか、自問自答してきた」と振り返り、先の組織混乱事態を念頭に「元の姿に戻ったとは言えない」と、組織的に依然として傷跡が癒えていないことに言及した。そのうえで、今年は組織基盤の強化と次世代の育成を進めていかねばならないと訴えた。

　金団長はまた、日本政府が新たな外国人政策の策定を進めていることに関連し、在日同胞に悪影響が及ばないよう「具体的に対処していかねばならない」と強調した。

　任泰洙議長は現中央三機関の活動を振り返り、「残り1年は足並みをそろえてやっていきたい」と団結を呼びかけ、金春植監察委員長は最近の日本社会の排外的風潮に触れつつ「時代が変われば組織も変わらねばならない」と対応を促した。来賓として参加した金賢淑駐日大使館総領事は祝辞で、「今年は民団の創団80周年だ。新しい一歩を踏み出す意義ある年にしてほしい」と述べた。

 「55期検証」処分は否決
 今中央委員会で関心事のひとつのであった「第55期組織混乱事態検証特別委員会」(金成日委員長=中央副団長)の報告に対し、前任者の責任を明確にするため「処分を検討すべき」との声が上がり、会場は中央委員らの活発な議論が展開される場面があった。任議長が「処分を監察委員会に求めるかどうか」を採決に付した結果、処分要求は「賛成少数」で否決された。

 また、人権擁護委員会(趙龍済委員長=中央副団長)から出された「今後の地方参政権獲得への提言」に対しても意見が相次いだ。提言は、在日外国人全体の地方参政権取得を最終目標に掲げつつ、戦略的な段階論として特別永住者の「地方参政権回復を具体的な目標」に据えるというもので、今後も慎重に検討しつつ前に進めていくことを確認した。

創団80周年記念式典はソウルで開催

 組織活性化に各種事業
 今年は10月にソウルで創団80周年記念式典を行うことが決定されたほか、災害時に備えるための連絡名簿の拡充など、組織活性化を図る事業などが原案通り決定された。

 各分科委員会の主な報告内容は次の通りである。

◆企画Ⅰ＝李純午委員長
 38人中27人出席。方針案は原案通り承認。主な意見として、第20回アジア競技大会(愛知)の支援金予算の増額、民団支援金申請の研修を担当者にまで広げること、各地方の実情に合わせて退職金を支給し社会保険を適用する必要、LINE公式アカウント活用を増進すべきなどが出された。

◆企画Ⅱ＝金淳次委員長
 37人中19人出席。方針案は原案通り承認。幅広い年齢層が読める企画のほか、韓国関連情報や同胞企業の求人情報の掲載を検討してほしい。各地方本部の情報や日常活動を伝える紙面を設けること、80周年記念「民団歴史パネル写真展」を全国の地方本部で実施することなどの意見が出された。

◆組織＝金龍洙委員長
 39人中28人出席。方針案は原案通り承認されたほか、次のような意見が出された。本国開催予定の80周年記念行事で在日社会や民団の歴史をアピールすべきだ。災害支援の経験に基づいて非常災害対策のハンドブックを作成してほしい。在外選挙時に投票に対し景品を与え、18歳になる人々にパスポートを作ってあげるキャンペーンを検討してほしい。青年会を経済的に支援し、未来の後継者の人材基盤を強化すべきだ。

◆生活＝安容範委員長

 39人中25人出席。方針案は原案通り承認。在外投票率を上げるためにパスポートの所有率を上げることの検討や、青年の兵役や留学への対応など、若い世代に対し相談センターの広報が必要、地方参政権運動を推進するために、例えば来年の大阪の住民投票に外国籍住民も投票できるよう要望活動をすべきなどの意見が出された。

◆文教＝曺壽隆委員長

 38人中24人出席。方針案は原案通り承認。高校生の母国体験研修も検討してほしい。韓国系学校の存続のために民団新聞で大きく広報する必要がある。奨学生募集のポスターを早めに出してほしい。在日韓人歴史資料館を在日の子供たちの教育に活用するなど、次世代育成への活発な意見が出された。