【茨城】民団中央本部、人権擁護委員会、茨城本部の代表者は3月27日、茨城県庁を訪ね、県が今年度から導入を予定している外国人不法就労に関連する報奨金制度に対し、制度撤回を求める要望書を提出した。

　要望書で民団は「外見や名前といった属性に基づく恣意的な通報を誘発し、差別や偏見を制度的に助長しかねない」と強く訴えた。また、制度が「外国にルーツを持つ人々全体に対する監視や疑念を社会に広げるおそれがある」と指摘する。関東大震災時の「朝鮮人大虐殺」の例を上げ、市民同士の不信や分断を生み、地域社会の信頼関係を損なう危険性をはらんでいると厳しく批判している。併せて、同様の制度が全国に広がることを危惧し、一自治体の試みが先例となれば、排外的な空気が制度として全国規模で定着しかねず、その悪影響は計り知れないと警告する。

　都道府県で初めてとなる独自の報奨金制度は、不法就労の外国人に関する情報を募り、摘発に繋がれば謝礼を支払うというもの。不法就労による検挙数が4年連続で全国最多になっている現状への対応として茨城県が打ち出したもの。大井川和彦県知事が自ら「劇薬」と言うほどで、人権団体や専門家からは「密告を推奨するもの」と強い批判が出ている。