徴用被害者賠償金 韓国財団が支払い

　 日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、韓国政府は6日、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決策を正式に発表した。

　 2018年10月と11月の強制徴用事件に対する大法院(最高裁)判決以降、冷え込んだ韓日関係の中で2022年5月、尹錫悦政権が発足した。政府は強制徴用被害者側の意見を尊重しながら、各界各層の意見を集約し、外相会議など対日協議の結果に基づき、解決策をまとめたもの。具体的には次の通り。

 「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」制定以降に設立された行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団(以下財団)」が強制徴用被害者・遺族支援および被害救済の一環として2018年の大法院による3件の確定判決の原告に判決金と遅延利子を支払う。

 また、同財団は現在係争中の強制徴用関連の別の訴訟が原告勝訴と確定した場合、同判決金と遅延利子も原告に支払う。

(2023.3.22民団新聞)