「私が民団のトップだったら……」
「私がトップだったら何をする?」。「2015次世代リーダーワークショップ」2日目の4日、参加者は締めくくりの分任討議でアイデアを競いあった。最優秀に選ばれたのは「地域同胞や住民に役立つ基本業務をしっかりこなす」という原点に立ち返る案だった。引き続いてのパネルディスカッションでも、戸別訪問がすべての基本という点で一致した。
分任討議で各班が発表した企画は次のとおり。
▽団員専用の「民団カード」を発行し、提携した各種店舗で各種割引サービスの提供▽「韓流母娘ツアー」を企画し、団員・民団・本国をつなぐ▽全団員をデータベース化し、情報を共有▽イメージアップのために民団CMをつくる‐など。最優秀に選ばれたのは、「戸籍の翻訳業務、韓国語講座など地域同胞や住民に役立つ基本業務を全うする」という原点に立ち返る案だった。
地域活性化がテーマのパネルディスカッションでは福島県本部の銭相文事務局長、愛知・名南支部の金征恵事務部長、大阪・住吉住之江支部の按寿支団長、兵庫・東神支部の壽隆支団長の4氏が意見を出し合った。
関心を集めたのは団費収入減少問題だった。愛知は全国トップレベルの集金実績を誇る支部が多い。名南支部(年間1536万円)をはじめ東中、瀬戸支部などが1世帯当たりの集金額が全国ベスト5に顔をそろえ、上位10位を愛知がほぼ独占。いずれも世帯数の多さが集金総額に比例しているわけではない。
コンスタントに集める秘訣を聞かれた名南支部の金部長は、「団員の団結の強さに尽きる。時代に合わせた振込システムをとる地方が80%と聞くが、愛知はしっかり家庭訪問し、民団の行事などをていねいに説明している。このことで団員も理解を示して団費を払ってくれるし、こちらも同胞家庭の実態が把握できる」と、直接対話の重要性を強調した。
福島県本部と住吉住之江支部からは会館の家賃収入が団運営の財政確保に大きくつながっていることが報告された。
東神支部の支団長も「中央本部が毎年実施している民族財産調査を徹底すべきだ」と述べ、「会館を収益不動産としてカネを生む事業を考える時期に来ている」と提案。このほか、韓国語講座を韓日親善交流の場として前面に出し、支部を地域における韓日共生のシンボルにしていくことが必要との意見もあった。
2日間のワークショップを終えた参加者からは、「同世代が頑張っている姿を見て刺激を受けた」「うまく機能している支部の話を聞いて大いに参考になった。できるところから取り組んでいきたい」との意見が聞かれた。
(2015.10.14 民団新聞)