5大重点事業推進を確認
団員拡充へ家庭訪問

　民団中央本部は13日、韓国中央会館(東京・港区)で2023年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、①組織基盤強化②同胞の生活と権益擁護③次世代育成④韓日友好促進⑤平和統一寄与を柱とする23年度重点方針を実行していくことを確認した。同会議は、第77回定期中央委員会で承認された活動方針を実践するための共通認識を確立する会議。

次世代育成へ オリニ事業など

　会議には3月の地方大会で選出された全国の新任および再任地方団長、中央傘下団体長、事務局長ら110余人が参席した。

　呂中央団長は「すっきりしない民団の状況をすっきりしたい」と皆さんと胸襟を開いて冷静に議論したいと述べ、また前日の中央執行委員会で臨時中央委員会開催の承認を受けたことを報告した。また尹徳敏駐日大使も参席して祝辞を述べた。

　 徐元喆事務総長は全般課題の中で「超少子高齢化の影響が民団組織全体にも及んでおり、過疎地方・支部の維持が困難になっている」と危機感を表明。組織基盤強化へ地方の実情に適合した制度の改革と規約規定の改正を急ぐよう促した。

　 一方、韓半島にルーツを持ち、2つの民族性をもって生まれてくる3、4世は増えているのが現状。今後、組織の生き残りをかけて、政策や方針に多様性を認めていく懐の深さを求めた。

　 具体的には組織活動の原点に返って家庭訪問を繰り返し、団員との意思疎通を図りながら絆を深めていく。併せて、新定住者や韓人会、日本籍同胞を積極的に受け入れるなどして在日同胞社会の和合に努めるよう示達した。

　中央レベルでもスマートフォンアプリ「KJアプリ」の開発を急いでおり、団員はもとより日本籍同胞、新定住者との連携を後押ししていく。同時に本国要路と交渉を重ねて財団支援金の増額を確保しており、割当金の減額措置をとるなど、地方で活動が円滑に進められる環境を整えた。

　このほか、「民団生活相談センター」では地方センターを3カ所増やし、相談態勢の充実化を図る。へイトスピーチ・ヘイトクライムに対しては、決して許さないという断固とした意思を示した。新設の「民団・留学生支援センター」は生活相談センターと連携しながらアパート入居や就職先の確保を支援していく。

　次世代育成では「オリニ事業促進セミナー」を地域ごとに推進。中高生対象の「韓国文化探訪スクール」を8月に、大学生対象の「ライジングスターセミナー」は9月に実施していくことを明らかにした。

　6月には「脱北者支援センター」設立20周年を記念しての交流会をソウルで。同じくソウルで10月には「韓日パートナーシップ共同宣言」25周年記念大会も開催する予定。これは韓日親善協会、日韓親善協会、民団が3団体合同で取り組む。
 各局からの前半期団務示達は26日に韓国中央会館で開く在日同胞社会地位向上セミナー(全国事務局長会議)で行う。