『決別　総連と民団の相克77年』一部記述に事実誤認、民団が抗議書

　株式会社小学館発刊の『決別　総連と民団の相克77年』の記述の中で一部内容に事実誤認が見つかった。民団中央本部は26日、李清鍵組織局長名で同社と著者の竹中明洋氏に対して抗議書を送った。

　民団側が特に問題にしたのは「団長選挙の管理規定には、懲役二年以上の刑罰を受けた者は候補者となり得ないとされており…」と明記されていたこと。これは民団規約および選挙管理規定には存在していない。

　同じく「駐日大使の姜昌一は混乱が続く間はこの支援金の支給をストップするよう本国に意見具申した。」「任泰洙が支援金の早期支給を求める要望書を駐日大使に提出したことで辛うじて支給は認められたものの…」としたのも事実誤認と指摘している。

　また、任泰洙氏の民団中央本部副団長就任時期を2018年としているが、正しくは呉公太前団長当事の15年3月だ。

　民団中央本部は、同社と著者に謝罪と訂正を求めている。回答期限は11月10日とした。