7地方協議会終わる…民間交流継続など確認

　10月23日の九州を皮切りに順に開催されていた7地方協議会が25日の関東で締めくくられた。

　今年の地方協議会はコロナ禍のため中止になった全国地方団長・中央傘下団体長会議に代える事も兼ねており、1年間の活動報告、10月に中央本部が各地方本部と傘下団体に発信した「本団の諸事業再開・推進」に関しての説明が行われた。

　コロナ禍の中、感染防止対策を徹底した上で①諸活動の展開②草の根韓日交流活動の継続③団員家庭訪問などを展開していくことを確認した。

　【香川】第54回四国地方協議会は16日、高松市内のホテルで開催。四国4県地方本部の団長や役員のほか、中央本部から呂健二団長、朴安淳議長、金春植監察委員、金豊成監察委員、徐元喆事務総長、李清鍵組織局長と林三鎬四国統括局長が参加した。

　呂団長は「民団の活動は人が集まってこそだと思う。厳しい状況は理解するが工夫を加えながら頑張っていただきたい」と呼びかけた。

　会議ではコロナのため中止になった民団香川の創団70周年と四国青壮年交流会を来年に延期することを確認した。

　【愛知】中北地方協議会は20日、民団愛知本部会館に4地方14人と中央から呂団長、梁東一監察委員長、趙龍済副議長らと朴先哲駐名古屋総領事ら21人が参加して開催。

　来年に向けた運営方針などを意見交換した。

　【広島】中国地方協議会は19日、民団広島本部会館で開催。4地方から10人、中央から鄭夢周副団長、梁東一監察委員長、趙龍済副議長、徐元喆事務総長に金宣杓駐広島総領事ら19人が参加した。

　過疎地方以外の地方本部3機関長の就任要件緩和（国籍要件）を中央本部に要望する内容の地方協議会決議を行った。

　近畿地方協議会は24日、民団大阪本部会館で開催し関東地方協議会は25日、東京本部主導でリモート会議で実施した。

（2020.11.25 民団新聞）