「再入国許可」見直しを…民団大阪が公明党本部に要望

　【大阪】民団大阪本部（李元徹団長）は13日、大阪市中央区の公明党大阪府本部を訪ね、懇談の場で具体的な政策要望を行った。

　民団側の主な要望事項は①「ヘイトスピーチ対策法（解消法）」への罰則規定導入②民族学級の継続的な保障③コリアタウン御幸森第2公園内に設置された公衆トイレへの行政補助など。

　このなかで、特別永住者に適用されているみなし再入国については「居住国である日本と海外を往来するのに、再入国許可が必要であることは不自然。共生していく対象であるという認識をもって、各種施策を講じてもらいたいと述べた。公明党側は「各議会で精査し、善処していく」と答えた。

　民団側から金明弘副団長、朴漎錫副団長、鄭柄采副団長、全鐘和副団長、崔俊一文教部長ら合わせて6人が参加。

　公明党側からは、山本かなえ参議院副会長、佐藤茂樹衆議院議員、北側一雄衆議院議員らほか、府議会議員、市議会議員ら13人が迎えた。
（2021.07.21 民団新聞）